キリンビールでは、寮や社宅に入る際、社員は住む建物や地域を選べず、会社が指定したところに住む。「どうせ同じ費用がかかるんなら、選ばせてくれてもいいと思いませんか」。ある中堅社員は不満をもらす。同社は、本社が新川（東京都中央区）ということもあり、江戸川区や千葉県などを中心に社宅がある。したがって、若い人に人気の城南地区には住めない。三菱重工と三菱自動車は、グループで寮・社宅を共有しており、格安でかならず入ることができる。
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「寮はかならず食堂がついていて、１食数百円」（三菱重工の若手社員）。ただ、入らなければ、住宅補助はゼロだ。給与が安い若手にとっては、選択の余地はない。居住・移転の自由は憲法でも認められているが、それが会社を選ぶことによって、経済的な制約から、事実上、制限される。若い人ほど、住む場所くらい選ばせてくれというニーズが高まっていると思われ、その点では、寮や社宅を売却し、任意の民間賃貸物件への住宅補助型に切りかえる流れは当然といえる。