オーエムシーカードは、04年10月から経営再建中のダイエーグループの優良会社で、売り場でのカード即時発行に力を入れています。オーエムシーカード（OMC）は、総合スーパーのダイエーが75年に設立した朝日クレジットが始まりです。87年にダイエーファイナンスとなりました。その後、ダイエーオーエムシーカードと名乗っていましたが、02年にダイエーが経営不振に陥ったため、ダイエーの名を外して現在に至っています。04年にダイエーグループが産業再生機構の支援を受け、経営再建の途上にある現在も、OMCにとってダイエーは切っても切れない関係にあります。グループ内では収益力も高く、再建のためには欠かせない切り札として、グループの優良会社に位置付けられています。OMCの強みは、他の流通系クレジットカードと同様、店頭での募集力にありますが、独自開発した自動審査システムを使ってカードの即時発行ができる点です。流通系カード各社は、親会社のスーパーの店頭でカード契約の勧誘に当たりますが、その多くは仮カードの発行で、本カードは2週間程度かかります。売り場ですぐにカードを使えるようにして、会員獲得につなげたのがこの自動審査システムといわれています。
米国の国債の期待収益率については、それを日本の投資家からみる場合には、定義した流通利回りを為替差益（または為替差損）の分だけ修正しなければならない。いま残存期間が二年の米国国債の額面価格を一〇〇ドル、流通価格を九八ドル、一年あたりの利子を一〇ドルとしよう。一年あたりの償還差益は１ドルになるから、一年あたりの利益は一年あたりの利子と償還差益の合計である一一ドルになる。この利益を流通価格九八ドルで割って１００倍した流通利回りは、約一一・二％になる。しかし、米国国債に投資する日本の投資家は、現在円をドルに換えて米国国債を購入し、将来ドルの形で得た収益と償還金を再び円に換えることになるから、二年間にわたって円・ドルレートが変化すると、為替差益を得たり、為替差損を被ったりする。
取引先概要は常に変化しています。主力商品ひとつとっても、そこには必ず盛衰があり、いつまでも主力として生産を継続するだけのニーズが持続するわけではありません。常に新しい商品やサービスが開発される一方、新しい取引先開拓も進めているわけですから、商環境が変化するのは当然のことです。取引先企業の概要把握では、銀行がとらえている「取引先像」「イメージ」と異なる変化が訪れていないか、という視点は欠かせません。「いま取引先はどうなっているのか」「何か変かったことはないか」という視点は常に持ち続けている必要があります。「会社内容など常に同じ」とか「そう簡単に変わるわけがない」という先入観は捨て、新鮮な気持ちで接しましょう。会社内容の変化など、緊急を要するものはすぐに口頭で上司に報告するなり、「店内メモ」等を作成したりします。また、取引先のクレジットファイルには、業種や取引先スジなどをまとめた概要表などが添付されていると思いますが、必要に応じて内容を変更の上、定期的に差し替えるようにしましょう。